業務系システム（法人）
財務システム
財務システムを用いることにより、業務目的別予算管理と学校会計基準に対応した形態科目別予算管理を実現します。
予算執行の申請、調達、支払、決算、固定資産までを一元管理するため、常にリアルタイムな状況が把握できます。
業務目的別管理
学校の主要な活動である教育や研究、各種の行事や事業ごとに予算の編成ができます。
予算要求を行うための予算要求書の出力および確定予算への予算要求移行処理ができます。
日々発生する起案の実績額を事業目的別に把握するために予算単位、事業目的、細目情報を管理します。
各現課で発生する事業目的別予算の起案や調達請求を管理します。
起案および調達請求の実績額を事業目的別に把握するための画面照会および各種明細表が出力できます。
最新の執行状況（予実額）を的確に把握することができるため、実績にもとづいた予算計画が実現できます。
調達管理
事業目的別予算管理のもとで物品・物件調達の発注業務および検収管理ができます。
発注業務を行う上で必要な品名情報（品名、規格型式等）を管理します。
物品・物件調達のための発注情報（品名、規格型式等）および検収情報（数量、金額等）の管理、納期管理を行います。
取引先に対して支払を行う上で必要な取引先情報（取引先名、振込銀行等）を管理します。
取引先ごとの支払実績照会等により最新の取引状況の把握ができます。
会計処理
他のサブシステム（事業目的別管理、調達管理、財産管理）および他のシステム（学事システム、人事システム）との連携により、スムーズな会計処理ができます。
各種起案および事業目的の登録等を行う上で必要な管理項目（勘定科目、貸借区分、連動科目等）を管理します。
按分率の設定を行い、按分計算処理ができます。
各預金の残高管理を行う上で必要な基本情報（口座番号、口座区分等）を管理します。
借入金の返済管理を行う上で必要な基本情報（借入先、借入金額等）および返済計画情報（返済予定日、返済金額等）を管理します。
最終的な消費税の算出を行うための補助資料として帳簿および収支区分計算書の出力ができます。
仕訳明細のデータ活用ができます。
決算処理
会計処理との連携により、日次処理された最新の実績内容をもとに各種財務諸表等の出力ができます。
毎月の各種財務諸表を出力し、理事会承認後に年度切り替えを実施します。
財産管理
調達管理サブシステムとの連携により、財産の中で管理する数が最も多い備品データの作成がスムーズにできます。
備品の管理上必要な項目（償却関連項目）と運用上必要な項目（管理部署、設置場所等）を管理します。
用品の管理上必要な項目（品名、管理部署、設置場所等）を管理します。
資産（備品以外）管理を行う上で必要な項目を償却対象資産とそれ以外の資産で別々に管理します。
リースおよびレンタルの契約内容およびリース物件を管理します。
備品管理、資産管理およびリース管理の内容をもとに償却対象資産の減価償却関連資料および各種台帳の出力ができます。
償却結果にもとづいた減価償却額計上起案を作成し、会計処理サブシステムへ連携できます。
人事システム
人事システムを用いることにより、教職員の基本的な情報の管理業務から給料計算、年末調整の業務に対応できます。
各種事業団への届出資料や、年末調整結果のデータ作成もスムーズに実現します。
マスター管理
各月の給与あるいは賞与の支給情報および各種マスタを管理します。
人事管理
教職員の基本情報として、氏名、住所、所属等を管理します。所属は個人に対して複数の設定ができます。
教職員の共済事業団情報、雇用保険関連情報を管理します｡
教職員の家族に関する手当、控除および共済事業団の認定者を管理します。
法人、私立大学退職金財団、都道府県の退職金財団に関連する情報を管理します。
登録内容をもとに各種帳票、事業団への届出資料などが作成できます。
給与管理
マスター管理サブシステム、人事管理サブシステムとの連携により、常に最新内容をもとに給与あるいは賞与計算等を行うことができます。
教職員の給与、賞与計算に必要な基本的な情報、該当月の変動情報を管理します。
教職員ごとの基本的な情報および月別の変動内容も考慮して、給与あるいは賞与の計算を行います。
給与、賞与の計算結果に基づいて、各種帳票等が作成できます。
教職員ごとに１年間の支給内容および申告書等の内容を考慮して年末調整を行います。
年末調整結果をもとに源泉徴収簿、源泉徴収票、eLTAX地方税ポータルサイトのデータが作成できます。
記録管理
教職員の採用前後の記録内容（学歴、学位、各種委員会等の所属記録等）および学内異動履歴（所属、昇給、共済等）を管理します。
在職中の教職員に対する学位取得状況等の把握が可能となり、より適切な人員配置等が可能になります。